最近総会で通したばかりの予算案を電気代が超えちゃいそうだから、臨時総会を提案したら理事会で否決されたという理事長さんからのご質問です。私単独指名でくるのはヘビーなのが多いなぁ・・・

質問は・・

差出人: 雷電丸

誰に答えて欲しいですか？
はるぶー

メッセージ本文:
大規模マンション管理組合で理事長をしております。理事長として2年目です。電気代が高騰しており、今年度予算の電気代を明らかにオーバーしそうな勢いです。

これをうけて自分は臨時総会を開いて電気代予算を拡充したいと発言したところ、5月に総会をしたばかりのため、管理会社担当は「まだ予算を使い果たしてないし、予備費があるから、そのまま赤字決算して最後穴埋めすれば良い」と発言。その言葉を他の理事たちも信じて、私の臨時総会開催案は否決されてしまいました。

赤字決算の是非については規約を読んでもよくわかりませんでした。規約は管理会社が標準管理規約準拠した形で手を入れてきています。

こうした対応を続けると他の事案も予備費でいいやとなってしまい財政規律が保てないと思うのですが、理事たちも管理会社担当も「気にしすぎ」「無駄な仕事を増やすな」と言ってむしろ私が批判されます。

築年数は10年ほどなのですが、過去にも費目の赤字決算、予備費からの予算流用を繰り返しており、常態化しています。繰越金が多いので、問題も顕在化してこなかったようです。

電気代高騰をきっかけに、こうした財政規律問題に気がついたのですが、周囲は反応も鈍く、あまり騒いで欲しくないようです。

管理組合の財政規律はどうあるべきでしょうか。臨時総会は否決されましたが、こうした状態を続けていても大丈夫なのでしょうか。教えていただけたらありがたいです。

【結論】臨時総会は必須ではないと考えます

標準管理規約：（収支予算の作成及び変更）
第５８条 理事長は、毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。
２ 収支予算を変更しようとするときは、理事長は、その案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならない。

然し、単に１費目の”不可避な”（理事会側に一切の責任や裁量のない）超過でそこだけの超過に対応した臨時総会が必須であるかといえば私は否定的です。過去に常にそうしてきたのなら、筋を通すために臨時総会の招集もありですが、メガマンションなら準備と集計などでまるまる１月とかの理事会のリソースが１回の総会で飛んでしまいます。

総会をしてもしなくても、今期支払う電気代が変わるわけではありません。無理押しした結果の今期決算や今期実施できることが変わるわけでもないのに、莫大な手間を臨時総会にかけるよりももっと他にやることがあるように思うからです。具体的にいえば、その１月を、”このまま電気代が上がっていって”　”しかもそれが長期に固定された”　場合に組合はどう対処すべきなのかの検討に理事会は時間を割くことができます。”未来を変える”ことは理事会だけにできる仕事ですからね。

管理会社の担当さんや、他の理事さんが乗り気でないからで総会の招集は否決になりました。理事長さんは最終的な責任を負うから、怖いという場合には自分のクビをより安全に守る目的なら、理事長から提案したら理事会で否決になったという証拠を議事録に残しておけばそれだけで十分かと。

さて、臨時総会はしないとなると、「予備費」を流用するいうことになります。他の費目にない支出（予備費のまま使う）のでない限りは、予備費を一部を減額して、予算超過した科目の予算に加えて、その科目の予実を一致させたうえで、決算書にその旨を記載して通常総会で事後承認をとればOKかと。

貴マンションのこれまでの歴史（非常に厳しい財政規律などを規約に定めて遵守もしてきたわけではないこと）や他の理事会のメンバーが、乗り気ではないということを考えに入れるとこの方法で十分かと思います。なお、標準管理規約には”予備費”に関わる規定はないはずですが、非常に多くのマンションで実際に使われている科目です。

ところで予備費ってそもそも項目がないか、総一般会計予算の２％未満程度とわずかしか計上がないマンションが８割くらいですがそこは大丈夫かな・・・・うちも１％あるかどうかです。

投資用とかリゾートとかでない、区分のマンションのオーナーの方にお尋ねします。
あなたの組合の一般会計予算の『予備費』（理事会が用途を定めず裁量的に利用可能な費目枠）の予算額は予算支出総額の何%くらい？

— はるぶー💕は㍇ヲタクで会うととてもいい人💫 (@haruboo0) June 2, 2022

赤字決算ではいけないのか？

標準管理規約：（管理費等の過不足）
第６１条 収支決算の結果、管理費に余剰を生じた場合には、その余剰は翌年度における管理費に充当する。
２ 管理費等に不足を生じた場合には、管理組合は組合員に対して第２５条第２項に定める管理費等の負担割合により、その都度必要な金額の負担を求めることができる。

（註）この第１項があるから、たとえ総会で決議しても管理費会計の剰余金は、積立金会計に移動できないという珍説を総会などで主張される方はよくでてくるのですが、実は間違い（詳細は理事長の会RJC48の掲示板の中）。

こんなご託宣も・・・

よく考えたら、大抵は前期繰越金を当期収入に自動繰入してるから、電気代爆上げでも繰越金を食い潰さない限りは、補正予算総会は不要。プール資金会計を持ってる変な組合も同じだわな。

— クール漫感 (@coolmangkang) July 21, 2022

単年度の決算が”赤字”になるのは規約違反だから問題なのではなく、一般会計の収支にもともと余裕がなさすぎることが原因だからその財務体質を変えるべきなわけです。

科目ごとに全部予算の範囲内に支出をおさえなさい、１つでも失敗したら総会ですとするなら、もともとかなり”各費目毎”に余裕のある予算案でなければなりません。一般（管理費）会計に、理事会がなにも裁量的な事業を実施しなければ１０％程度は収入＞支出となる予算を計上できるような組合でなければ実際には困難なことで、とりたてて総会などで超過は許せん！とか指摘して、理事会に文句をいうなら、もっと管理費払えよとか私は思うわけです。

収支に余裕がなさすぎる問題は収入（管理費徴収）を増やすなり、支出を減らすなりして対応すべきもので、財政問題として、規約違反を指摘されるかもといった手続き的な問題とは全く別に考えるべきです。どうも手続き面にこだわられているように感じました。

電気代：他のマンションの状況は・・・

2-3月前後が決算月で、4-5月とか今の時期に通常総会のあるマンションのオーナーの方。
共用部の電気代は予算案では昨年の予算や実績と比較して、今期の予算案の計上金額は？

— はるぶー💕は㍇ヲタクで会うととてもいい人💫 (@haruboo0) April 29, 2022

でもって、その対応は、
①　電気は止められないし
②　総会やったからといって年間の電気代が変わるわけでもないから
予算の大幅超過でも、事後承諾ですませるとするマンションが実際に圧倒的だろうと思います。

ある意味不可避な支出増なので、やるべきことは今期予算を組み替えるかどうかより、今のままの管理費で来年以降の電気代でやっていけるのかどうかを真剣に考えることではないかなと。

昨年実績と同額の電気代を今期予算計上したところ、燃料調整費爆騰で1000万円の超過の今期発生が半年の時点で確実である。
電気は止められんから超過だが期末の決算報告で了承を得れば無問題とフロント。

理事長のあなたの対応は？

— はるぶー💕は㍇ヲタクで会うととてもいい人💫 (@haruboo0) June 2, 2022

マンションのオーナーは、管理費のどれだけの割合が電気代に使われているかには通常とても関心は低くて、そもそも組合の払っている共用部の電気代がいくらなのかを調べる方法すらご存じない方のほうが多い。なのでこれは理事会が主体的に取り組まないといけない仕事です。（赤字だから管理費あげないと来年ヤバいですよなんて管理会社は言ってくれません。委託経費下げろとか無茶言われて藪蛇だから）

自分のマンションの共用部で昨年度どれくらい電気代がかかったのか、
自分の管理費のうち電気代にどれだけ使われたのか

何をどう調べたら確認できるかを

— がりべん (@garibenZ) April 30, 2022

正解は、”通常総会の第１号議案（決算報告）を見る”です。一般会計の支出に必ず計上されてます。

電気代の話はまだ続く

「電気代高騰でうちのタワマンの電気が止められて辛すぎワロタ」
という煽り系のタイトルならアクセス伸びそうです！！

— がすたま (@gasu_tama) May 3, 2022

理事会など執行部の方向けの電気代編はまだ続きます。

支出が変わるのは燃料調整費が殆どで、前の年の同じ月と基本は同じだけ電気を使う仮定でいいわけですから、前期の12月分の毎月の電気代の請求伝票をとりそろえるところから。この次の回を読む理事長さんは先に、毎月の電気の利用料と、請求額を１年分手元に用意してくださいまし。自分のマンションの電気代の影響が、管理費の１平米単価いくら分の影響なのか？はまず知っている必要があるわけです。

雷電丸さんも、是非電気代の月別の利用量と請求金額を確認（理事長なら管理会社に指示するだけです）したうえで次の回をお読みくださいませ。総会で怒られないのと、財政問題が解決しているのは別ですので。

!! 重要 !!
　本ブログの内容は、著者の個人的見解であり、著者の所属するマンション管理組合、勤務先、RJC48も含めその他所属する一切の団体の意見、方針を示すものではありません。