マン点流！見える化（新築2万戸の衝撃）

不動産経済研究所は7月15日、衝撃的な数字を発表。

「首都圏マンション市場動向 2020年上半期」という地味な見出しの記事に埋もれているので、気が付かなかった人もいるかもしれない。

（略）

当面はモデルルームの来場制限など新型コロナ感染拡大防止策を継続、年間供給は２万戸程度に。

（1）下半期（7～12月）の供給見込みは1万2,500戸。前年同期（1万7,802戸）では29.8％減。

（2）年間供給は約2.0万戸。2019年の3万1,238戸に比べ36.0％減。年間でも1973年の調査開始以降、過去最少に。

この年間供給2万戸という数字がどれくらい衝撃的なのか、可視化したのが次のグラフ。

16年に4万戸を下回って以来、20年にはいよいよ3万戸を切るのではないかと言われていたところに、コロナショックが襲い掛かり、一気に2万戸になるという予測なのである。

（不動産経済研究所の公表データを元にマン点作成）

新築マンション市場が失速しているからといって、価格が下がるわけではない。新築マンションのシェアが高い大手デベロッパーが相場を維持していることもあり、発売価格はいまだに上昇傾向を見せている（次図）。

（首都圏新築マンション市場動向（20年6月））より

もはや新築マンションは、庶民にとって高嶺の花。

IT長者やパワーカップルなど、新築マンションの高値づかみを気にしない人たち以外は、新築マンションより中古マンションを選ぶ時代……。