お便り返し（36）配偶者にかける生命保険

こんにちは、やまちゃんです。
いつもの冒頭の小ネタは長くなったので末尾に書きます。

それでは今日のご相談です。

差出人：ミニオン

都内に住む20代後半DINKS夫婦です。いつも楽しく拝読しております。

この度、夫婦の連帯債務でマンションを購入したのですが、団信の対象が主債務者（夫）だけのため、連帯債務者（妻）に保険をかけるか悩んでいます。
夫婦の収入は同じくらい（やや妻が少なめ）で、月の返済額＋管理費修繕費が手取り収入合計の1/4程度のため、どちらかの収入が途絶えると返済が厳しくなります。

残債割れしない限りは万が一があっても物件を手放せば問題ないという算段ではあるものの、念のため妻にも保険をかけるべきかと思い物色したところ、生命保険や就業不能保険、医療保険等、種類が多く悩んでいます。
なお、子どもは直近1~2年は考えておらず、仮に出産しても妻は働き続ける想定です。

同じような経験をお持ちの方がいらっしゃいましたら、どういう考え方で保険を決めたかご教授ください。

ご質問ありがとうございます。回答させていただきますね。
まずは、マンションご購入おめでとうございます^^

まず結論から、新規に生命保険に入られるのでしたら、掛け捨ての死亡保険のみで必要十分ではないでしょうか。

Contents

1 保険と社会福祉
2 もし同じ立場なら、、
3 我が家のケース

保険と社会福祉

掛け捨て死亡保険のみの理由ですが、一番シンプルで掛け金が少なく、いつでも止められる方が、将来状況が変わったり気が変わっても対応しやすいのではないかと思いました。

また、ミニオンさまに掛けられる団信の保障内容が死亡と高度障害だと思いますので（追加で三大疾病などに入ってない限りは）、ミニオンさまと奥様とで保障内容を揃えられます。

就業不能保険や医療保険は、どうなのでしょうね。どこまで安心したいかという感覚的な話ですから参考にならないかも知れませんが、保障内容が過剰な気がしますし、もし奥様に入ってもらうなら保障内容が不公平になり、奥様がミニオン様の保険も同じ内容に揃えたいと怒りませんか？そうなると余計に費用がかかりますよね。

万一の際のセーフティネットは、国の社会福祉で必要十分だと思いますけどね。。

病気や怪我などで就業不能になって給与がなくなっても、入る方は傷病手当を受給できるでしょうし、出る方は高額医療の限度額制度もあります。

ものすごい極論ですが財産を手放す覚悟があれば生活保護でも生きていけます。（自己居住用不動産は手放さなくて良いはずですが、こちら方面は経験がないのであしからず）

私個人の経験としては、子供が入院してものすごい医療費がかかったはずなのに実際の支払いは保険適用外のごく僅かな金額のみだったり、うちの妻が過去に高額医療の限度額制度を使ったことありますが、医療費は上限ここまでねという安心感が半端ないです。（上限額は年収によって異なります）

日本の公的なセーフティネットは、本当によく出来ていますよ。十分あてにできます。

もし同じ立場なら、、

ちなみに、私がもしミニオンさまと同じ立場だったら、少なくとも子供が生まれるまでは新規に保険はかけないです。金額にもよりますが、保険料で家計が増える方を嫌います。

もし自分の妻が亡くなって、妻が支払っていたローンを負担できないとなれば、運命に従って（諦めて）マンションを売ります。

もしくは、マンションを賃貸にでも出して家賃収入でローンを支払いながら、自身はボロアパートにでも住みます。分譲マンションを自己居住者向けの低金利ローンで買って、賃貸でキャッシュフローがマイナスになるなんてことは、ちょっと考えにくいですよね。

残債割れしていても銀行と相談して任意売却という方法もありますけども、良い金額では売れないでしょうし債務もなお残りますから、賃貸でしのぐと思います。

もし子供がいたとしたら、自分の親や親戚か、妻の親を頼ると思います。引っ越しが必要なら引っ越しますし、転職が必要なら転職します。

片親で働きながら子供の世話となると大変です。子供が小さいと尚更です。子が大きかったとしても親の目の届かないところで勝手にグレても困ります。必ず、大人の目を増やすことを考えます。

頂いたご質問内容では細かいことはわかりませんけども、つまりは、親の片方が亡くなるということは住まいを変えなければいけない可能性が大いにあります。

ミニオンさまも、「万が一があっても物件を手放せば問題ない」ということで、それが最もシンプルで良い選択ではないでしょうか。

まぁでも、何だかんだ死なないと思って、、、ますよね？

まだご年齢が20代後半ですよね。今後5年・10年・15年、奥様が亡くなってしまう可能性よりも、お子さんが生まれて慌ただしく楽しい毎日を過ごされている可能性の方が明らかに高いのですから、保険に入るとしてもできるだけ家計への影響が小さい商品を選んでおくのが良いのではないかと思いました。

これはあくまで一意見ですよ。一切の責任は取れませんので、必ずご自身でご検討ください。

我が家のケース

ちなみにリアル我が家の事情をお伝えします。（他人の実情ってあまり聞けないものなので、なるだけ出すようにしてます）

ローンのある不動産には団信が付いていて、それとは別に掛け捨ての死亡保険のみかけています。子供達3人が成人するまでは何とか生きていけるであろうお金は入るようにしてます。就業不能や疾病などは国のセーフティネットをあてにしてますが、パソコン仕事なので病床でも出来るだろうという算段もあります。

終身保険の類は一切入ってません。この話は以前、こちらの記事の後半部分「業者と消費者の情報格差について」でちらっと書いたのですが、保険って話がシンプルでなくなった途端に多くのコストを取られる構造になっていると思うので、自分の大事なお金は最小限しか投下しないようにしてます。

一方、妻が亡くなったらほぼノーガードで打撃を受けます。妻が自分で入ってる終身医療保険、生命保険も一応ありますが、あまりあてにしてません。結局のところ、男は強くできてるので多少ボロボロな生活に転落しようが大したことないし何とかなるだろうと高をくくってます。女は弱くできてます、自分が死んで妻に苦労してほしくないので保険でカバーしてます。（強い弱い＝生活劣化への耐性、とでも言いましょうか）

保険かけてても、まぁどうせ死なないんですけども、「もし死んでも一家は大丈夫だよ」という心意気を見せてあげること自体、意味があるかなと思います。

保険のほかに銀行口座、証券口座、所有不動産、定期支払いの情報なども共有してます。知り合いの人で、おじさんが亡くなってお金部分を整理した経験がある人がいて、めちゃくちゃ大変だったと言ってました。「支払いや債務など出ていくお金はいくらでも出てくるけど、入ってくるお金は調べても全然出てこない」そうです。おもしろいものですよね、でもそれが現実なのでしょう。

本当に死んじゃったらこういう困り方もありますので、元気なうちに夫婦で共有しておきたいですね。

以上、ご参考になれば幸いです^^

追記：

さてここから小ネタです。

先日、うちの子供が”肺炎”で入院したんですね。もう退院して元気になったんですけども、今時期、肺炎っていったらもう新型コロナを疑うじゃないですか。だから検査したい、と。

でも報道されているように、検査してくれないんです。検査しないから、ただの肺炎として入院です。多分違うと言われましたが結局わからない。もし最悪、コロナにかかってて死亡なんてことになっても検査しない限りコロナで死んだことにならない。

先生いわく「検査できない以上、新型コロナは風邪のくくりで通常どおり治すしかない」と。そして「病院としては患者がコロナだと分かると外来を開けられなくなるので困る」と。。都内でも有名な、デカい病院ですよ。そんな先生もゴホゴホ咳してるんです、、今は全国のお医者さん受難です。

別の医療関係者の話で、勤め先の病院で新型コロナの入院患者がいるにも関わらず対外的には公表してないそうです。理由は同じく「外来に患者が来なくなる」からだと。患者が自主的に来なくなるのか、報道されて閉鎖せざるを得なくなるのかは分かりませんが。

あまり素人が話す内容ではないと思いますけども、感染をわからなくして医療の受け皿を減らさない力が働いてますよね。流行ピークを低くするという例のグラフは、うやむやのまま重症者と病床数のバランスを堅持する対策ということになりますし、情報を出さないのは医療現場でできる正しい判断だと思います。

先週3/6から特定の専門外来において医師の判断で検査できるようになったと言いますが、お医者さんは、実際に検査を増やすのか判断が難しいでしょうね。

一方で、亡くなってから新型コロナだったと分かった例も出てますが、そりゃ、そうなりますよ。コロナの死亡者増えるわけないじゃん、紐付いてないんだから。

亡くなって初めて分かるって、そこに紐づく100倍の感染者の存在可能性が後で分かるってことで、この何となくうやむやに済ませようとする非常に日本的な解決方法が、果たして吉と出るのか凶と出るのか分かりませんけども、とりあえず我々は身の回りの対策しかできませんね。。

入院したうちの子供がもしコロナだったら私が濃厚接触者ということになってしまうため、先週、先々週、家に籠もってました。嫌なんですけどね、しょうがないです。

注釈：
当方からのご回答は、過去にスムログに頂いた古めの質問をピックアップさせて頂いております。特定のケースについてご質問の際、その内容を一般化して多くの方に関係する内容とさせていただく場合があります。また本記事は、当方の個人的な見解・意見であり、その内容に関していかなる責を負うものではありませんので予めご了承下さい。