首都圏新築マンション市場は、高すぎて売れない状況が続いている。
発売単価は上昇から鈍化の兆候を見せているが、まだまだ高値を維持。販売在庫数は積み上がっているのである（次図）。
「首都圏新築マンション市場動向（19年8月）」より
23区では新築マンションの発売戸数割合は、5千万円を境に2極化。しかも、5千万円以下の価格帯の供給割合は激減している（次図）。
「同上」より
「5千万円以下の価格帯の供給割合は激減しているというのは、ホントなのか？」という読者のために、過去10年間のデータを可視化したのが次のグラフ。
「5千万円以下の新築マンションの供給戸数割合」は12年までは6割近くあったのだが、13年あたりから減少している。この現象は、第2次安倍内閣発足後（12年12月26日）、アベノミクスの影響で投資や爆買い、相続税対策といった非実需要増などもあり新築マンション価格が上昇し始めた時期と呼応している。
（不動産経済研究所の発表データを元にマン点作成）
庶民には、23区では新築マンションに手が出ない状況が続いている……。
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