【お便り返し】海外居住中に住宅ローンを組んで購入することは可能?

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こんにちは!
ふじふじ太です!

お便り返しです。
お便りは以下の通りです。

 


差出人: がらぴこ

誰に答えて欲しいですか?

全員

 

メッセージ本文:

はじめまして。

いつもスムログで楽しく勉強させてもらっています!

 

このような事例は少ないかと思うのですが、

自分自身も全然イメージがつかず

もしお取引等ご経験があれば教えて下さい。

 

夫 30代前半 会社員

妻 20代後半 専業主婦

子 1歳

 

この度夫に海外転勤の辞令が発令され、

5年程度(夫はその後海外にて単身赴任かも)

家族で海外暮らしをすることになりました。

 

住宅ローンの審査も厳しくなってくるので

夫が30代後半までには購入を検討しています。

 

帰国後に社宅や賃貸マンションを経ず、購入したマンションへの入居ができたらと考えているのですが、そもそも海外居住中に住宅ローンを組んで住宅を購入することは可能なのでしょうか?

 

ざっくりとした質問内容で申し訳ないですが

海外居住者が住宅購入する場合のプロセスや注意点など教えていただきたいです。

 

よろしくお願いします。


 

 

 

ご質問頂き有難う御座います。
ふじふじ太が回答させて頂きます。

 

 

結論ですが、帰国予定であったとしても、海外居住中のまま日本で住宅ローンを利用して購入することはかなり難しいです。



一番の障壁は、物件選びの内見ではなく、不動産売買契約でもなく、決済でもなく、「住宅ローンの手続き」です。


逆に言うと、住宅ローンさえクリアできれば購入可能ですが、多くの銀行は海外居住者(国内非居住者)の時点で事前審査すら受け入れてくれません。

 

 

ただ、銀行によっては個別事情を考慮し、相談に乗ってくれることもございます。
お勤め法人や、帰国予定、親族所有などの一定の条件を満たすことが条件です。

 

 

最も借り入れの可能性が高い銀行は、お勤め法人の「提携銀行」です。

お勤め先が大手企業さんの場合は特に、企業内で「提携銀行」があることが多く、住宅ローン金利・審査面で優遇してもらえることがございます。

 

審査面で融通が効くという点で、海外転勤になった場合の住宅ローンのご相談に乗ってくれると思いますので、もし「がらぴこさん」のご主人様のお勤め先で提携銀行があれば、そちらにご相談をされるのが一番借入の可能性が高いと思われます。

 

もし提携銀行がないということであれば、気合いでご縁のある大手メガバンクから一件一件窓口に電話相談をされてみると良いです。
ネット銀行系は金利が安い分、型にはまっており融通が効かないことが多く、大手メガバンクや地銀系の方がイレギュラーなケースの相談に乗ってくれる可能性が高いです。

 

 

私が経験した類似ケースをご紹介いたします。

海外居住の方(単身赴任)で、すでに帰国が決まっており、事前に物件を見つけて売買契約~決済までを進めたいという要望を承ったことがあります。
内見は日本に住んでいる奥様が行い、一旦奥様とお子様が購入をされた家に先に住むという計画でした。

 

ただ、結局はその計画も叶わず、一度帰国されて仮住まいに住み、住民登録をされた後に購入をすることになりましたが。。

 

参考になるかわかりませんが、その時は、幸いお勤め法人様の提携銀行がかなり融通を効かせてくれて、決済までの道筋を立てられそうだったのですが、一番のネックは銀行と結ぶ「金銭消費貸借契約(住宅ローン契約)」でした。

 

「売買契約調印」と「決済」においては、本人がその場にいなくても委任状等の書類の準備ができれば、代理で手続きを進めること自体は可能です。

 

が、「住宅ローン契約」だけは例外なく、当時(1年半程前)の決まりですが、必ずご本人が銀行に来訪する必要がありました。
※今でも融資前には必ず銀行もしくは司法書士とリアルな対面の面談が必要であるケースがほとんどです。

その部分がネックになり、お客様の方もどうしても一時帰国できないということで海外居住中のまま購入をすることを諦めた形ですが、住宅ローン契約のために帰国をすることができるという状況であれば、当初の計画通り進めることができそうでした。

 

上記一例ではありますが、海外居住中で物件を購入することは不可能ではないにしろ、限られた条件の上で、一時帰国などの手間もかかる可能性が高いということはご認識頂ければと思います。

 

脱線しますが、

必ず対面で!と聞くと、今のご時世オンラインでいいじゃんと思いそうですよね。
不動産業界は特にデジタル化が遅れているように感じます。

とは言え、高額商品取引という特性上慎重にならざるを得ないという背景も理解できます。

今後世界中でさらにデジタル化が進んでいくのは間違いありませんが、リアルな面談無しで不動産売買契約~決済までの一連の手続きを行うことができる未来はまだ先のように思います。

 

簡単ではございますが、本日は以上となります!
ご購読頂きありがとうございました!

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ABOUTこの記事をかいた人

不動産コンサルティングマスター。湾岸マンション好きで某大手仲介を辞めて地場仲介に転職。現役不動産仲介マン。湾岸マンション価格ナビ編集長。自身も2017年に湾岸マンションを購入。不透明な不動産仲介業を透明化させ、失敗のない購入・売却のサポートをすることが使命!

4 件のコメント

  • てへぺろ より:

    仰る通り難しいのですが、住所を国内に置きっぱなしにしていてかつ、会社から発行されり収入証明があれば、購入可能です。

    住所については、健康保険の権利失いたくないみたいな主張をすれば(本当は子供手当の支給を止められたくないだけでも、、)可能でした。

  • けいた より:

    僕の場合、独身・新築の売買契約・その後海外転勤・海外在住(日本の住民票なし)中の契約から2年9か月後の引渡のパターンで、住宅ローン組めました!(今も独身笑)

    ネット系では融通効かなかったかもです。

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