マンション価格高騰でペアローンが人気。離婚率は世間で言われるほど高くないかもしれないが、離婚時のローン負担に注意。賢いマンション購入を考える。
目次
マンション高騰とペアローンの現実
首都圏のマンション価格はバブル期並みに高騰し、2024年の平均価格は7,820万円。10年前の1.5倍だ。共働きの20～30代がこの壁を乗り越えるため、ペアローンを選ぶケースが多そうだ。住宅金融支援機構の2025年4月調査によると、ペアローン利用率は25.9%。4人に1人以上が夫婦でローンを組んでいる計算だ。魅力は借入額を増やせる点だが、離婚時の扱いが気になるところ。
とはいえ、離婚率は世間で騒がれるほど高くない。データを見ながら、ペアローンの実態とリスクを冷静に考える。既に組んでいる人も、これから検討する人も、知っておきたい事実をまとめた。
ペアローンと収入合算：何が違うのか
ペアローンは、夫婦がそれぞれ独立したローン契約を結び、互いに連帯保証人となる仕組み。たとえば、夫が2,500万円、妻が2,000万円のローンで、総額4,500万円のマンションを購入。団体信用生命保険（団信）が両者に適用され、どちらかが死去した場合、その分のローンは免除される。ただし、契約が2本なので、手数料や登記費用は高めだ。
対して、収入合算は1人が主債務者としてローンを組み、配偶者の収入を合算して借入額を増やす方式。夫が4,500万円のローンを組み、妻の収入を審査に加えるイメージだ。
契約は1本で手数料が安く、離婚時の手続きもシンプル。ただし、団信は主債務者にしか適用されない。
2025年4月のデータでは（次図）、ペアローン25.9%、収入合算13.4%。収入合算は知名度が低いかもしれないが、検討する価値がある選択肢だ。
離婚率の実態：若い世代のリスクは意外に高くない？
離婚率はよく話題になるが、データで見ると意外に高くない。厚生労働省の人口動態統計（1950～2023年）によると、離婚率（人口1,000人あたりの離婚件数）は2002年のピーク（夫3.51、妻3.36）から下がり、2023年は夫2.26、妻2.14。1,000人に2人程度だ（次図）。
2023年のデータで見ると、若い世代（25～39歳）はやや高めで、30～34歳男性は6.17、女性は6.82。100人のうち0.6人程度の確率だ。
ただ、ペアローン利用層（20～30代）と年齢が重なるため、離婚の影響は無視できない。共働き世帯の増加がペアローンを後押しする一方、経済的ストレスが離婚の一因になるケースもある。リスクは低いが、知っておくべきポイントだ。
離婚時のペアローン：知っておくべき影響
ペアローンは離婚時にいくつかの問題を引き起こす可能性がある。主な影響は以下の3点だ。- ローン継続の負担：夫婦がそれぞれ契約したローンは、離婚後も各々が返済責任を持つ。片方が返済をやめると、連帯保証人としてもう一方が全額を背負うリスクがある。
- 物件売却の損失：マンションを売却して清算する場合、市場価格が購入時（例: 4,500万円）を下回る（例: 4,000万円）と、残債が残る。夫婦で負担を分け合う必要が生じる。
- 名義変更の壁：一方にローンをまとめるには金融機関の審査が必要。収入や信用状況によっては承認されない場合もある。
結論：データで考える賢いマンション購入
ペアローンは4人に1人以上が選ぶ身近な選択肢（2025年4月：25.9%）だ。マンション高騰下で借入額を増やせる点は魅力。離婚率（2023年：30～34歳で0.6～0.7%）から見ると、リスクは100人のうち0.6人程度と高くはない。
とはいえ、離婚時の影響は見逃せない。収入合算（13.4%）は手続きがシンプルで、検討の価値がある。
既にペアローンを組んでいる人も、これから選ぶ人も、データからリスクを冷静に読み解こう。
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