中東情勢の緊迫化が東京のマンション市況に与える影響について考察

↑囲い込みの無い港区、広域品川圏の売却相談はKIZUNA！！まずは査定から！！

広域品川圏や港区を中心に不動産マーケットを注視しておりますが、2026年3月現在、中東情勢の緊迫化による先行きの不透明感が浮き彫りになってきております。

イラン・イスラエル間の緊張やホルムズ海峡の封鎖リスクは、単なる「遠い国のニュース」ではなく、東京のマンション市場に与える影響は軽微では無いと考えられます。

今回は、都心マンション市況に与えうる「4つのリスク」を軸に、今後の市況を冷静に読み解いていきたいと思います。

株価に対してマンション価格変動の「遅効性」

中東での武力衝突を受け、日経平均株価は一時4,000円近い歴史的な暴落を見せました。金融市場は、発生確率が低くても影響が出そうなリスクを瞬時に織り込み、売りが発生する傾向があります。

しかし、注意しなければならないのは、マンション価格は株価に対して「遅効性」があるという点です。

株はボタン一つで売買できますが、不動産は成約までに数ヶ月を要し、価格の修正にも時間がかかります。

過去のショック時も、まず株価が先行して崩れ、その数ヶ月に、

①在庫の増加
②滞留在庫の値下げ
③損切りによる投売り

という順番で不動産市況にも変化が生じました。

現在は〇〇ショックの様に顕在化していないため、不動産市況については影響が殆ど無い状況です。

ただ、今後の原油価格や株価の動向には注視が必要です。

「円安×原油高」が招く日銀の利上げ圧力

現在、日本経済は「原油高によるコストプッシュ型インフレ」と「160円台に迫る円安」のダブルパンチに見舞われる可能性があります。

通常、エネルギー価格の上昇は企業収益を圧迫し、景気には「デフレ的」に作用するため、中央銀行は利下げや緩和を検討します。

しかし、現在の日本には輸入物価高騰を抑えるべく「円安を食い止めるための利上げ」という、もう一つの圧力がかかっています。

もし日銀が、かつてのオイルショック時のように「物価と通貨価値の防衛」を最優先し、金利を急激に引き上げるような事態になれば、不動産市場は凍り付きます。

現在日銀が掲げる中立金利は1.5％程度だと考えられますので、勿論大幅な利上げはあり得ないと考えられます。

ただ、現在の政策金利は直近で据置きが決定したものの、0.75％から拙速な上昇をするリスクはゼロではないでしょう。

原油価格上昇による「ランニングコスト」高騰のリスク

マンションにおけるリスクは「物件価格」だけではありません。

家計は総支払金額で考えますので、「管理費」や「修繕積立金」の高騰が、物件価格の下落圧力になります。

マンションの維持管理には膨大なエネルギーを消費します。

共用部の電気代はもちろん、清掃や警備などの人件費、そして建築資材の製造や運搬にかかるコストの根源はすべて「石油」です。

原油高が長期化すれば、管理費の値上げは避けられません。

さらに深刻なのが大規模修繕です。

石油由来の防水材や塗料、運搬コストの急騰により、予定していた修繕計画が大幅な予算オーバーとなるリスクがあります。

これにより「修繕積立金の増額」や「一時金の徴収」を迫られる可能性があります。

考慮しておいた方が良い項目です。

再開発プロジェクトの「凍結」リスク

最近のニュースで中野サンプラザの再開発が再始動したことは喜ばしいですが、再開発に与える影響も小さくないです。

巨大な再開発には、膨大な建設コストと長期の資金調達が必要です。

原油高による資材価格のさらなる高騰と、金利上昇による調達コストの増加は、デベロッパーの収益性を著しく悪化させます。

企業側が「原油高によるコスト増で、これ以上の投資や賃上げは厳しい」と判断すれば、計画されていた再開発プロジェクトが「無期限延期」や「規模縮小」に追い込まれるリスクがあります。

そうなると、近隣の再開発を織り込んで販売されていた、新築、中古物件は価格を下げざるを得なくなる可能性があります。

まとめ

中東情勢の緊迫化が長期化すると、単なる一時的なパニックではなく、「マンション価格の下落」「住宅ローン金利の急騰」「管理コストの増大」「再開発の停止」という、複合的なリスクを不動産市場にもたらす可能性があります。

ただ、今の時点でこの様なシナリオが起きる可能性は低いと考えられますので、「起きうるリスク」として購入検討者や物件保有者の方は頭に入れておくのが良いと思います。

現在は、インフレ基調であり、経済や世界情勢が順行であれば都心のマンション価格は以前より軽微であるものの、上昇傾向にあります。

信頼できる不動産会社に相談して、資産を防衛できる物件購入をしてほしいです。

また、ご売却を検討されている方は適切な売却タイミングを見極めてもらえる不動産会社にお任せ頂きたいです。

今後も皆様の不動産取引に有益な情報を発信していきますのでよろしくお願いいたします。

↑囲い込みの無い港区、広域品川圏の売却相談はKIZUNA！！まずは査定から！！